備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
既にもうカードを取得しているし」などの比較的穏当な御意見でした。 また一方で、御年配の方々からは、かなり否定的な御意見が圧倒的に多く、世代によって認識の隔たりを大いに感じます。それらあらゆる御意見を今かみしめております。 そして、報道等で伝えられておりますが、反対する署名が数万人規模で寄せられていることもあり、大きな反響となっております。
既にもうカードを取得しているし」などの比較的穏当な御意見でした。 また一方で、御年配の方々からは、かなり否定的な御意見が圧倒的に多く、世代によって認識の隔たりを大いに感じます。それらあらゆる御意見を今かみしめております。 そして、報道等で伝えられておりますが、反対する署名が数万人規模で寄せられていることもあり、大きな反響となっております。
高い理由につきましてでありますが、現在、市内の別の場所で進めている宅地造成事業の設計額や他の類似案件の見積額と比較いたしましても妥当な額であると考えております。 ２点目、工事請負費の用地造成工事3,400万円についてでありますが、内容につきましては、８区画分の宅地造成とそれに伴う道路の整備に係る費用でございます。
令和４年度につきましては、12月末時点で比較したところ、対前年度比11％増となっております。 次に、市からの補助金についてでありますが、日生本土と諸島地区を結ぶ定期航路については、国庫補助航路に認定されていることから、欠損額のうち、２分の１相当額が地域公共交通確保維持改善事業費補助金として国より補填されます。
なお、議員御指摘の入園の手引の見直しについては令和５年度からの取扱いとなるものであり、新年度の入園申込み状況としましては現在調整中でありますが、入園保留者が28人で、昨年同時期と比較して５名減少となっておりますが、まだまだ対応が不十分ですので、今後とも引き続き入園保留者減とあるいはゼロ、待機児童ゼロに努めてまいりたいと思います。
３点目、最近の予算を見ると、未実行の事業、見送りや再計上が散見され、入札工事も35件程度で近隣市町と比較しても低調であり、さらには落札情報の開示も大変遅いのが気になります。 さらには、ライフライン整備における未実行予算はないとは思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目、教育行政についてであります。
執行部からは、今回は市外の施設と比べても差があるもの、市内の類似施設と比較しても特に低く設定されている施設について、上げるということを念頭に行っている。次回以降は見直しをしっかり行い、類似施設とのバランスを検討しながら進めていくとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、挙手採決の結果、挙手全員で議案第８３号は原案のとおり可決しました。
県北の市町村で比較をしますと、比率は同程度でありますけれども、自主財源の確保は課題であると認識しておりまして、町行政活動の自主性と安定性を確保するためにも、引き続き自主財源の確保に努めてまいるところであります。 続きまして、小項目③であります。
その下の行が補正前、その下の比較が両者の差額となっております。以降の表の内訳も同様に御覧をいただければと存じます。
◎教育次長（早瀬徹君） 今回の照会で、貸出冊数につきましては、指定管理者制度導入前後で図書館の規模等が変わっているところも多く、結果を一律に比較することはできませんでした。 また、推移につきましては、前回の議会でも答弁しておりますが、その時点での貸出冊数を照会で確認したところでございます。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
まず、御指摘いただきました類似団体との比較で申し上げますと、直近の数字で言いますと、類似団体全体の平均数と比べまして、大体1.5倍から1.6倍の職員数となっております。
４価ＨＰＶワクチンと比較して接種部位の痛みや腫れなどは多いものの、頭痛や発熱などの全身症状は同程度であると報告されております。 こうした内容を踏まえ、国の審議会において９価ＨＰＶワクチンの安全性や期待される効果などが議論され、その結果、定期予防接種として令和５年４月１日からの接種開始が承認されています。 ○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
これはもう同規模自治体と比較してみましても、恐らく旧のところでそのぐらいの規模のところの決裁区分であろうと、瀬戸内市、赤磐市ですね。というものを大きく変更されておりますけれども、これ旧の市長返り咲かれた就任時の、これでそれに大きな問題がそんなにあったでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
審議における施設集約に適した施設、施設集約後の収集運搬体制の検討では、御指摘の心配もあるというのをこちらとしても十分考えて、環境ということも比較検討の一つとして審議してもらってます。 生ごみの収集運搬の開始による収集回数の増加、焼却施設の集約化による収集運搬距離の延長により、収集運搬に伴うＣＯ２排出量は僅かではありますが、増加します、確かに。しかし、それは僅かです。
効果的なプロモーションはどうしたものなのか、バスとの比較はどうなのか、費用対効果や経済効果、当然利用者の声をしっかりと把握して、持続可能な二次交通の在り方を検証するために取り組むということにいたしております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 森上昌生君。 ◆６番（森上昌生君） これの趣旨はよう分かる、今言われたことは分かるんですけれども、何か具体的に誰が利益を得るのかよう分からないんですよね。
個人版と企業版のふるさと納税を合わせますと、令和３年11月末が１億5,738万7,000円、令和４年11月末は２億4,454万2,500円となり、11月末時点で比較しますと令和４年は8,715万5,500円の増額となっております。
倉敷市立学校園の学級閉鎖の状況は、夏休みが終了いたしました８月下旬以降の数で比較いたしますと、９月から10月には一旦減少傾向が見られたものの、再び11月には増加に転じております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 子供の感染状況も、いまだに続いているという状況だと思います。
１１月１８日の文教厚生常任委員会に、真庭市廃棄物減量等推進審議会で審議された内容を踏まえて廃棄物処理施設集約化による経済性の検討結果について（２０年比較）が出されました。内容は、焼却施設統合延命化、生ごみを分別して液肥化することにより２０年間で６３．８億円、１年平均で３．２億円の削減効果があるとのことでした。令和６年度本格稼働へ向けてのスケジュールも示されました。
この指標はですね、あくまでも参考ということでですね、やはりそれぞれ町の状態、面積が少ない、小さいとか大きいとか、それから合併して何町村とも合併した団体、それによって違いますけども、人口はある程度１万から１万５，０００人、決まってますんで、そういった中で比較してくださいというものでございます。その中で上位、どちらも上位の、少ないほうから上位を占めているという状況でございます。 以上でございます。
まず、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費やＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催に向けた経費、国の制度改正や補助内示に伴う経費等を中心に計上いたしましたほか、職員給与費につきまして、人事院勧告を考慮して実施する給与改定や年間を通じた過不足の調整分などを計上しまして14億5,200万円余りの増額、累計では2,141億7,500万円余りで、前年度同期と比較しまして3.9％の増となってございます
会計全体では１４億１，５５７万３，０００円の増額補正を計上しており、補正後の予算総額は５５５億５，２０５万円であり、昨年度同期と比較して８億９，１６６万４，０００円、１．６％の増であります。 以上につきまして、詳細について担当者から補足の説明をさせますので、御審議を賜り、適切な御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 市長の提案理由の説明が終わりました。